国税庁では、税務行政のDX化を進める一環として、「オンラインによる税務調査」を順次開始します。これまで調査官が事業所を訪問して実施していた税務調査を、インターネットを通じて行うことができる仕組みです。Web会議やオンラインストレージを活用し、調査官と画面越しに質疑応答を行ったり、帳簿・証憑データを電子的に提出したりすることが可能になります。

・令和7年9月〜：金沢国税局・福岡国税局管内の税務署で先行導入
・令和8年春以降：全国の税務署に拡大予定

① 調査対象の通知
今まで通り税務署から調査の電話連絡があります。オンライン調査を希望するかの確認も行われます。
② 同意と事前準備
納税者がオンライン調査に「同意」すると、メールアドレスや利用ツールの登録手続きが必要となります。

（主に Microsoft Teams や指定のストレージを使用）
③ 資料提出
調査官から依頼のあった帳簿や証憑をオンラインでアップロードして提出します。
④ オンライン面談・質疑応答
調査官と Web 会議を通じて、質疑応答や確認を行います。調査結果の説明もオンラインで行われる場合があります。

【出典】オンラインツールの利用等｜国税庁

・調査時に貸出用機材、会議室等の用意が不要
・調査官と対面でない為、心理的な負担が軽減
・資料の用意等が省力化され、調査時間を短縮できる可能性あり

・書類のデータ化が必要
・調査時間の短期化により、調査件数が増える可能性あり

・オンライン税務調査は、納税者の「同意」を前提としています。無理に参加を求められるものではありません。
・オンライン税務調査を希望した場合でも、税務署の判断により、対面調査となる場合があります。
・Web会議は、第三者が税務調査等の内容を聴取可能な状態にすることや、録音、録画及び画面共有機能の利用は禁止されています。