高齢者の孤独は、孤独死という問題だけでなく、身体や精神的な健康状態の悪化を招くといわれており、その支援が求められています。
他方、日本全体の問題として人手不足が深刻化しています。今後、仮に出生率が上昇したとしても、生産人口はすぐに回復することはないでしょう。

そのことから、今後更に限られた人員での経営を余儀なくされるのは必至であると考えられます。

そこで、その対応策の１つとして高齢者雇用が考えられます。

昨今、高齢者雇用を行う為に、定年年齢の引き上げ・再雇用制度等を導入する企業が増えてきました。

ただし、一般企業は競争力維持の為、組織の若返りを図る事が多く、高齢者雇用に限界があることも事実です。

では「高齢者雇用に取り組みやすい組織」とはどんな組織かと言うと、すでに人手不足の介護業界に進出していて、かつ、非営利法人である社会福祉法人なのではないかと思います。

介護の仕事の中には、利用者の話し相手や、レクリエーション・行事のお手伝い、書類整理などの体力的には負担が低いものもあります。

そういった仕事を高齢者に担ってもらうだけでも、現場の負担を減らす事が出来ますし、また雇用された高齢者に役割を与える事で、生きがいの提供や孤独対策に繋げる事が出来ます。

今後、残念ながら若い人材を採用するのは、更に困難になります。
今のうちから労働力減少を見据えた経営、ICT（情報通信技術）や介護ロボット導入、労働時間を減らすための業務フロー変更等、労働環境の整備が必要です。
また、経営者や主要従業員の引退により、事業継続が困難になる会社や法人も増えてくると思われます。
その場合は合併等の経営統合も、視野に入れる必要があります。

弊社は社会福祉法人の運営に関して、総合的なご助言・ご支援をさせていただきます。

何かお困りごと等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※参考サイト
厚生労働省　我が国の人口について
我が国の人口について｜厚生労働省厚生労働省　世帯構成の推移と見通し001334405.pdf

内閣府　高齢社会白書第1章 第3節　3　高齢者の社会的孤立を防止し、高齢者自身を「地域」の支え手に｜平成23年版高齢社会白書（概要版） – 内閣府