勤務中の事故で前歯を折ったため、労災保険を使ってセラミックのクラウンをかぶせる治療を行った。

治療費を一旦全額自己負担し、その後、労働基準監督署に労災保険の請求を行ったところ、請求額のうち消費税相当額が支給されなかった。

調査の結果、労災保険が適用される歯科診療は、原則として消費税が非課税であるためだった。
一方で、労働局や労働基準監督署が、患者や歯科医院に対してその点を十分に説明しておらず、

歯科医院側も誤って消費税相当額を徴収してしまう事例が発生している実態が明らかになった。
総務省より＞＞

①労災診療は“非課税”一消費税を上乗せしないことが最重要一

労働者災害補償保険法による「療養の給付」に該当する診療費は、消費税法上非課税取引となりますので、労災診療の請求では消費税を加算しないでください。
窓口での患者様への請求の際にも注意が必要です。
労災か健康保険かを曖昧にしたまま受付し、文書料や処置料に消費税を上乗せして請求してしまうと、後日返金・再計算が必要になってしまう場合もあります。