●医科・歯科・福祉に関する最新情報やトピックスをお届けします！

日本クレアス税理士法人が、医療・福祉・介護・公益に関する最新情報をお送りする「メディカルアイ」です。今回は、クリニック経営で知っておきたい「労災診療」の取り扱いポイントや、令和8年度税制改正による実務上意識すべき給与収入の分岐点についてご紹介します。

労災による診療の取り扱いは、消費税の負担により患者様とのトラブルの原因となることがあります。今回は、埼玉県歯科医師会での事例を参考に、労災保険非指定の歯科医院経営で注意したい消費税関係についてご紹介します。

2025年12月に公表された「令和8年度税制改正大綱」では、物価上昇による実質的な税負担の増加を抑える観点から、基礎控除および給与所得控除の見直しが行われました。本改正は、個人で診療所を経営されている先生方にとって、ご自身の所得税負担のみならず、専従者給与の設計やクリニックで働くスタッフ・勤務医の年収設計にも影響を及ぼす重要な内容です。本稿では、今回の改正を踏まえて実務上あらためて意識しておきたい給与収入帯のポイントについて、個人開業医の目線で整理します。

日本クレアス税理士法人グループでは、クリニックの会計・税務に留まらず、様々なジャンルのプロフェッショナルが皆さまの課題解決のお手伝いをしております。ぜひ当法人のセミナーをご活用ください。