● 医科に関する最新情報・お役立ち情報をタイムリーに確認できる！

日本クレアス税理士法人が、医科に関する最新情報をお送りする「メディカルEYE」です。

今回はスタッフに報奨金や表彰金を支給する際の注意事項をお知らせします。

■社会保険について

　日本年金機構の「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」では、下記の要件を全て満たすような支給形態であれば、恩恵的に支給されるものとして原則「報酬等」に該当しないこととなっています。

　したがって、上記判断要件を全て満たす場合には永年勤続表彰金は社会保険の報酬等に該当しないこととなります。ただし、一部が満たされない場合でも年金機構等から事業所に対し、当該永年勤続表彰金の性質について十分に確認を取ることで、報酬等に該当するかを総合的に判断することとされています。

■所得税について

　次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

1. その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
2. 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
3. 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

　したがって、上記判断要件を全て満たす場合には永年勤続表彰金は給与課税の対象外となります。

※注意点

現金、商品券は、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

なお、旅行券を支給した場合にも原則として給与等として課税されますが、下記の要件を満たしている場合には給与課税の対象外となります。

1. 旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること。
2. 旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの（海外旅行を含む。）であること。
3. 旅行券の支給を受けた者が当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必　 要事項を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して事業所に提出すること。
4. 当該旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部または一部を使用しなかった場合には、その使用しなかった旅行券は事業所に返還すること。

■雇用保険について

　労働保険対象賃金の範囲において、年功慰労金・勤続褒賞金については賃金としないものと明記されていますので、該当しないこととなります。