経営サポート
物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資の拡充について
2025.05.01
- ＃社会福祉法人
- SHARE
-
この制度は、社会福祉施設や医療施設が経営資金や長期運転資金を必要とする場合に、長期・固定利率で融資を行うもので、物価高騰の影響を強く受けている施設に対し、特別措置として以下のような無利子・無担保等の優遇条件が適用されます。
【貸付利率】
当初2年間または5年間無利子（施設の条件により異なる）
【無担保限度額】
500万円または直近の事業収益2か月分のうち高い方
【貸付金限度額】
病院7.2億円、老健・介護医療院1億円、その他施設4000万円等（一定条件下でさらに制限あり）
【据置期間・償還期間】
据置期間1年6か月以内、償還期間10年以内
【保証人制度】
保証人不要制度の選択が可能（ただし金利上乗せあり）
対象施設は、物価高騰による費用増加に伴い収支が悪化していることを証明できる必要があり、さらに加算取得等により職員の処遇改善を行っていること、経営改善計画の提出が求められるケースもあります。
また、病床再編や地域医療構想調整会議での合意に基づく再編・減床計画を進める医療機関も対象に含まれます。
この優遇融資により、物価高騰の厳しい環境下においても、社会的インフラである福祉施設・医療施設の経営が持続可能な形で継続されることが期待されています。
各団体には、本制度の内容をよく理解し、必要な施設への周知と活用の促進が求められています。
詳しい融資条件は、WAMの公式ホームページ（https://www.wam.go.jp/hp/r6_rising_prices/）にて確認可能です。
令和7年4月8日付で厚生労働省は、物価高騰により経営が悪化している社会福祉施設等への支援策として、独立行政法人福祉医療機構（WAM）による優遇融資制度を大幅に拡充する旨を発表しました。