東京都中小企業振興公社の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の助成金をご紹介します。
最近の補助金では保険診療に使う機器は対象外とされていますが、今回の助成金はその制約がない点が大きな特徴です。また、機器購入だけでなくシステム等導入費用、新たな施設を借りる不動産賃借料も対象となり、幅広く活用できる助成金となっています。
対象者
法人 | 中小企業者で、本店又は支店の登記が都内にあること。 但し、医療法人・社会福祉法人・NPO法人は対象外。 |
個人 | 納税地が都内にあること。 |
上記を満たし、直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。売上が伸びている医院・クリニックは使えません。
助成率
2/3 (800万円が上限)
申請スケジュール
令和7年1月6日から毎月募集回が設けられています。 ※予算の都合で早期に終了する場合あり
<既存事業の「深化」>
- 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化・生産性向上の取組
<既存事業の「発展」>
- 新たな商品、サービスの開発
具体例
- 高性能な口腔内スキャナを購入して、競争力を増したい ⇒OK
- 3Dプリンターを購入して、院内技工の生産性を向上したい ⇒OK
- 最新のノートPCを使って、事務処理を行いたい ⇒汎用的な機器のためNG
- 今よりも性能の良い中古医療機器に買い換えたい ⇒中古品のためNG
注意点
- 交付決定日から1年間が助成対象期間となり、この期間内に契約・実施・支払を完了させてください。
- 助成対象期間終了後、原則1カ月以内に「実績報告書」及び経理関係書類を提出します。
- 過去に東京都や厚労省からの助成金などを採択されて受給された場合、申請できないケースがあります。
日本クレアス税理士法人では、助成金申請をサポートする部門があります。
ご興味のある方は、要件に該当するか確認させていただきますので、お問い合わせください。