事業主側のメリット
◆スタッフの福利厚生の充実
・スタッフの資産形成支援
◆少ない負担で制度導入が可能
・福利厚生費として経費処理が可能

事業主側の注意点
◆制度運営に事務費が必要
加入時初期費用20万円、口座開設手数料3,000円/人
月額運営手数料11,000円、資産管理手数料、
運営管理機関手数料等300円～数千円
※加入する機関により手数料は異なります。

スタッフ側のメリット
◆税制上のメリットが大きい
・掛金は全額所得控除
・運用益は非課税
・受取時は退職所得控除や公的年金等控除の対象
◆選択制のため希望者のみ加入可能
◆離職・転職の場合でも年金口座の残高を持ち運びできます。
◆スタッフが掛金を追加で拠出することも可能です。

スタッフ側の注意点
◆一旦加入すると原則60歳まで解約不可
加入は自由ですが、一旦加入すると原則60歳になるまで資産の引き出しはできません。
◆加入期間が10年未満の場合は、支給開始年齢が先延ばしにされます。
◆将来の受取額が変動選ぶ運用商品によって将来の受取額が変わります。