役員退職金の分割支給は可能ですが、下記について注意が必要です。

税務調査等で損金に認められない可能性もあるため、必ず社員総会で決議しなければなりません。

役員退職金は、役員在任期間に対して役員報酬の最終月額報酬と功績倍率を乗じた功績倍率法によって計算するのが一般的です。在任期間が長い役員ほど退職金の金額が大きくなる傾向にあるため、一括で支払うことが困難な場合があります。分割支給を行う場合には、あくまで資金繰り上の分割であることなどを議事録に明確に記載しましょう。

分割支給の期間は、具体的な基準がなく、3年から5年程度が目安とされています。支給期間が長いと、損金として認められない可能性や「退職年金」として扱われる可能性もあるため、支給期間には注意が必要です。

役員退職金を分割で支給する場合、各退職金が支払われた月の翌月10日までが納付期限となります。

役員退職金を分割支給する場合、控除した源泉所得税と住民税も分割して納付する必要があります。最後の4回目支給時に全額をまとめて納付する訳ではありませんので、納付期限に注意しましょう。1億円を1回2,500万円の4回に分割して支給する場合は下記の通りです。