今までは全社会福祉法人の平均値、中央値しかわかりませんでしたが、今回からは、都道府県別の平均値、中央値もわかるようになりました。

今までは分析年の平均値、中央値しかわかりませんでしたが、今回からは過去3年間の平均値、中央値の推移がわかるようになりました。人件費比率については直近3年間において横ばいであるといったことも把握できるようになりました。

今までは社会福祉法人全体の分析結果しかわかりませんでしたが、今回からは高齢、障害、保育、児童、困窮、社協、その他の事業分野別の分析結果もわかるようになりました。人件費比率は保育事業が高齢事業よりも高い一方で、流動比率は保育事業が高齢事業よりも低いといった傾向がありますので、事業分野別の分析結果と比較することで、より自法人の状況を精緻に分析できるようになりました。

今回から、5億円未満、5億円以上10億円未満、10億円以上という収益規模別の分析結果もわかるようになりました。経常増減差額率では収益10億円以上の法人が高くなっているといった傾向がでていました。