今回の改正で、個人開業医の先生方がまず押さえておきたいのが、「合計所得金額489万円」という明確な分岐点です。

■ 合計所得金額489万円以下の場合
事業所得（収入－経費）などの合計が489万円以下の場合、基礎控除の特例加算は42万円となります。

・基礎控除：62万円（本則）＋42万円（特例）＝ 104万円

給与所得者の場合は、これに給与所得控除（最低保障額69万円等）が加わり、給与収入178万円程度まで所得税がかからない構造となります。

■ 合計所得金額489万円を超える場合
一方、合計所得金額が489万円を1円でも超えると、基礎控除の特例加算は一気に5万円へ縮小されます。

・基礎控除：62万円＋5万円＝ 67万円

489万円以下の場合と比べ、37万円もの控除差が生じるため、この水準は実務上「489万円の崖」と呼ばれています。
小規模な診療所を営む先生にとっては、所得の見込み管理や専従者給与の設計を考える上で、非常に重要な判断基準となります。

今回の改正内容を踏まえると、給与収入おおむね600万円台半ば以降は、

・専従者給与
・勤務医として比較的高めの給与を受け取っているケース
・医療法人から役員報酬を受けている院長先生
・高給の事務長・管理職スタッフ

といった層で、手取り額のシミュレーションを丁寧に行う必要性が高まる水準といえます。

※いわゆる「665万円の壁」という表現は、給与所得控除の計算構造と基礎控除特例の影響を踏まえた実務上の目安であり、制度上の正式な区分ではありません。

基礎控除（本則62万円）は、合計所得金額2,350万円以下であれば引き上げ後の額が適用されます。
一方で、今回の基礎控除の特例加算については、合計所得金額が一定水準を超えると段階的に縮小・消失します。
そのため高所得層では、

・控除拡大の恩恵が限定的になる
・収入増による税負担増が相対的に大きくなる

といった点に注意が必要です。