特別徴収のスタッフが退職する際、住民税の手続きは退職後の転職先が決まっているかにより異なります。

退職するスタッフの新しい勤務先が決まっている場合、所定の手続きを行うことで特別徴収の継続が可能となります。特別徴収を継続する場合には、「給与所得者異動届出書」の「特別徴収継続」の項目にチェックを入れ、必要事項を記載したうえでスタッフへお渡しください。退職するスタッフが新しい勤務先にこの書類を提出することで、特別徴収が継続されます。

退職後の勤務先が決まっていない場合の住民税の納付方法は、退職時期によって異なります。

退職日以降住民税をどのように支払うか、あらかじめスタッフと話し合っておくことが大切です。退職後の住民税を、最終給与で徴収した場合、想定以上の金額が差し引かれ、スタッフにとって思わぬ負担となることも少なくありません。事前に説明し、確認しておくことで、トラブルを防ぐことにもつながります。
歯科医院・クリニックとスタッフの双方が納得できる、無理のない支払い方法を選んでおくと良いでしょう。
また、毎年1月末までに提出している給与支払報告書の提出後に退職者がいる場合も、「給与所得者異動届出書」の提出が必要です。この届出書の提出が遅れると、5月以降に届く住民税の納付書を納税者本人（歯科医院・クリニック）が修正しなければならないため、事務負担が増えてしまいます。
そのため、スタッフの退職が判明した時点で、早急に手続きを進めていくのが大切です。