医療業界では医師の高齢化が深刻な状況となっており、60歳以上の診療所の開設者又は法人の代表者は、全体の70％以上を占めています。にもかかわらず、「経営者」と「医師」の2足のわらじを履いている院長先生は、他の業界に比べ、事業承継対策に取り組み始めるのが遅れがちであるのが実情です。

医業承継には親族間承継と第三者承継があり、いずれの承継方法を選択するかによって対策が異なります。日本クレアス税理士法人では、医療業界に精通した税理士が問題点を洗い出し、解決の糸口を探ることで、円滑な医業承継をご支援いたします。

医療業界では医師の高齢化が深刻な状況となっており、60歳以上の診療所の開設者又は法人の代表者は、全体の70％以上を占めています。にもかかわらず、「経営者」と「医師」の2足のわらじを履いている院長先生は、他の業界に比べ、事業承継対策に取り組み始めるのが遅れがちであるのが実情です。

医業承継には親族間承継と第三者承継があり、いずれの承継方法を選択するかによって対策が異なります。日本クレアス税理士法人では、医療業界に精通した税理士が問題点を洗い出し、解決の糸口を探ることで、円滑な医業承継をご支援いたします。

日本クレアス税理士法人大阪本部は関西学院大学地域医療経営人材育成プログラム実行委員会の委員に平成27年以降、毎期継続して就任しております。
また、弊社から4名の税理士と職員が医療機関事業承継関連講義の講師を務めております。

日本クレアス税理士法人では、医業の事業承継に精通した税理士が、医療法人の親族承継をお考えのお客様ごとに、どのように出資持分を承継していくのが良いのかを検討し、さまざまなご提案を行ってまいります。また、地域医療を守り、かつ納税資金対策として不可欠である場合には、持分なし医療法人への移行のご支援をしておりますので、ご希望の場合には弊社までご相談ください。

このようなシミュレーションを行ってもなお、贈与税または相続税が高額になってしまう場合も想定されます。
上記以外にも、出資持分に関する問題として、以下のようなケースも知っておく必要があるでしょう。

上図の事態を避けるため、出資者は出資持分を放棄することもできます。しかし、持分を放棄した場合には以下の問題が発生します。

結果、贈与税や相続税のために経営を続けていくことができなくなる医療法人もあるかもしれません。
しかし、一定の要件を満たして、厚生労働大臣の認定を受ければ、出資持分を放棄して持分の定めのない医療法人に移行しても、医療法人に贈与税は課されません。ただしこの制度は令和5年9月30日が期限となっております。

出資持分は出資者の財産であるため、放棄をした場合の影響を考えたり、税額のシミュレーションをするなど、慎重に取り組まなければなりません。放棄の判断や、持分の定めのない医療法人への移行に関する手続きは、弊社にご相談いただくことをお勧めいたします。