高度な専門性と豊富な経験を持つ専門職員が、社会福祉法人の複雑な運営をサポートいたします。

これにより、経営者の負担を軽減し、成功に向けた堅固な基盤を築きます。

また、設立支援から第三者評価受審前後のコンサルティングまで、幅広い領域にわたり対応します。

信頼性と専門性を持つ当法人が、貴法人の成長を支えます。

このようなお悩み、まるっと日本クレアス税理士法人が解決いたします！

皆様のニーズに応じた研修を企画し、講師を派遣いたします。
例えば新人経理担当者の育成や、経理担当者の引継ぎのご支援として経理マニュアル等の作成も承ります。
会計処理の指導、適正な計算書類の作成にとどまらず、計算書類の読み方、活かし方を指導させていただくとともに、計算書類に表れている法人の経営課題の解決をサポートいたします。

経理業務の効率化を図るためには、まず会計業務の改善点を見つけて、会計経理業務の流れを文書化し、経理マニュアルを作成することが最適です。
その流れの中で各種システムツールの導入、会計ソフトのフィンテック導入、RPAの導入などを通して経理の合理化のご提案とご支援をさせていただきます。

貴法人において急に経理担当者が退職、休職等で不在となった場合、経理業務の一括委託により安定的運用が可能となります。このことにより月次決算の早期化、決算の精度向上を図ることができます。

社会福祉法人の設立には所轄庁による認可が必要です。また、法人格の取得と並行して、新規事業の認可申請を行うなど、手続きは複雑です。法人設立までのタイムスケジュールの作成、入念な事前協議も含めて、ご相談に対応いたします。

これから第三者評価の受審をお考えの社会福祉法人様に、第三者評価調査者養成研修を修了した担当者が、第三者評価受審前コンサルティングを行っています。

第三者評価を現状の状態で受けたらどうなるのか？それぞれの分野の中で定められた評価基準項目につき児童・高齢・障がい福祉の各福祉事業について、評価の着眼点に照らしながら現状分析をし、受審するにあたっての準備及び改善事項のアドバイスをいたします。

第三者評価を受けて良い評価を受けることが、施設の最終目的とはなりませんが、世間に公表されるものであるため、事前の準備をした上での受審をお薦めいたします。第三者評価を受審された後は、その受審結果に基づき改善の必要な点について、コンサルティングをいたします。

コンサルティングを受けることによって、施設の改善点を把握できるだけでなく、自らのサービス向上に取り組むための気付きを見つけることができます。
また、施設内からの声では、職員の意識改革や、施設の改善をはかることは難しいとお考えのときには、第三者評価を施設改善・向上のツールとして活用することもできます。