社会福祉法人に則した会計指導

SERVICE

サービス

会計支援業務

月次会計業務支援の内容

新人経理担当者育成スケジュール　(例：3年間契約の場合)

• STEP01

  1年目

  1年目は正しい月次処理に主眼を置き、予算作成については弊社主導で行います。

   

  目標	決算書・試算表の作成の意味を学習し、正しい会計処理の重要性を理解する。
  内容	研修会の開催・証憑整理指導・振替伝票起票指導・月次決算指導

• STEP02

  2年目

  2年目は1年目で習得した正しい会計処理を活かして、決算予算処理が出来るようになります。

   

  目標	予算の重要性を理解し、予算書作成を単独で行えるようにする。
  内容	決算書の重要性を理解し、決算書作成を単独で行えるようにする。

• STEP03

  ３年目

  法人が独力で正しい会計処理を行い、予算管理が出来るようになります。
  担当者の変更がある場合も対応できるよう、経理担当者が後継者を育成できるようになります。

   

  目標	経理担当者が単独で月次会計報告を行えるようにする。
  内容	経理担当者の変更がある場合もスムーズに引継ぎが出来るように、マニュアル等を作成する。

社会福祉法人にかかる税金

• 01

  法人税

  社会福祉法人は、非営利法人ですが、法人税の課税対象となる場合があります。法人税の申告義務があるかないかは、法人税法上の収益事業に該当するかどうかによって決まります。

  また、申告義務があるからといって納税をしなければならないとは一概には言えませんので、私ども日本クレアス税理士法人に一度ご相談ください。

• 02

  消費税

  介護保険サービス、障がい者総合福祉法にもとづく障害者サービス、委託事業での様々な収入、支出に消費税が課税されるか非課税かの判断には税の専門知識が必要です。

  さらに社会福祉法人の場合、納税する消費税の計算も複雑です。
  特定収入の区分、帳簿の記載方法などにより本来不要な税金を納めたり、納めるべき税金を滞納して指導を受けたりする恐れがあります。

  私ども日本クレアス税理士法人は、社会福祉法人特有の税務を熟知しており、消費税の申告までに要する業務はすべて丁寧にサポートいたします。

• 03

  源泉所得税

  社会福祉法人が支払う経費の中には、給与以外で源泉所得税が課税されるものも多数あります。 源泉所得税が課税されるかどうかを判定し、適切な処理方法についてご指導します。

  税の問題は様々な専門知識が必要です。しかし私ども日本クレアス税理士法人にお任せいただければご心配にはおよびません。社会福祉法人の税務エキスパートがご支援いたします。

ご支援内容

内部留保対策支援