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日本クレアス税理士法人が、医療・福祉・介護・公益に関する最新情報をお送りする「メディカルアイ」です。

今回は４月より義務付けられる公益法人の外部理事･外部監事の設置について、また、福利厚生費が給与課税されるよくあるケースについてお話したいと思います。

改正公益法人法が2025年4月に施行されることに伴い、公益法人は外部理事、外部監事の設置が義務付けられることになります。
経過措置が現在検討されているとはいえ、すぐに外部理事候補を見つけることが困難な公益法人が多いと予想され、早めの対応が必要となります。
本記事では、公益法人法の改正による外部理事、外部監事の設置についてポイントを解説します。

4月の新卒採用に向けて、この時期から福利厚生の充実を検討される院長先生が多くいます。
スタッフが働きやすい環境を整えるための福利厚生費は、条件を満たさない場合には給与の課税対象となり、スタッフとトラブルになる可能性があります。
「福利厚生費が給与課税されるよくあるケース」をまとめました。

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