●医科・歯科・福祉に関する最新情報やトピックスをお届けします！

日本クレアス税理士法人が、医療・福祉・介護・公益に関する最新情報をお送りする「メディカルアイ」です。今回は、仕事と育児の両立を後押しする「育児時短就業給付金」についての解説と、「財務諸表等電子開示システム 財務分析」の使いやすくなった点をご紹介いたします。

現代社会において、共働き世帯が一般化されており、それに伴い育休後にまた職場復帰する人も昔と比較して増加しています。しかし、復帰するタイミングによっては、まだ子供が小さく時短で仕事をする方も多いため、どうしても給与が育休前の給与と比較して減少することが多くなっています。今回は時短勤務制度を選択しやすくすることを目的とした「育児短縮就業給付金」について、ご説明いたします。

平成29年4月1日施行の社会福祉法により社会福祉法人は計算書類及び現況報告書についてインターネットを活用して公表することが義務づけられました（社会福祉法５９条の２）。福祉医療機構では登録された計算書類を公表するのみならず、日本公認会計士協会により公表された「社会福祉法人の経営指標」の31指標について分析を行い、公表しています。この財務分析が2024年度版より使いやすくなりましたのでご案内いたします。

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