●医科・歯科・福祉に関する最新情報やトピックスをお届けします！

日本クレアス税理士法人が、医療・福祉・介護・公益に関する最新情報をお送りする「メディカルアイ」です。今回は、「財産債務調書・国外財産調書の全体像」と「こども誰でも通園制度」ついてご紹介します。

クリニック経営による収入だけでなく、不動産収入や株式保有による譲渡所得など、院長の収入源は多様化しています。さらに近年は、通貨変動リスクを意識し、海外資産を活用するケースも増えています。そうした場合、一定の条件に該当する場合には、通常の所得税確定申告とは別に財産債務調書や国外財産調書を作成し、翌年6月30日までに、所轄税務署に提出する必要があります。今回は、この財産債務調書及び国外財産調書についてご説明いたします。

2026年度より、すべてのこどもの育ちを応援する「こどもまんなか」社会の実現に向け、「こども誰でも通園制度」が本格実施されます。今回は、社会福祉法人の経営を担う理事長の皆様に向けて、経営戦略や社会貢献の観点から押さえておきたい変更点、手続き、会計・税務のポイントを整理いたします。

【2026年度版】クリニックでも活用できる補助金
4/22（水）14:00～14:30（無料・オンライン可）

新年度に入り、補助金制度が大きく見直される時期となりました。
一般企業においては設備投資や新規事業など幅広い用途で活用可能な補助金が対象となります。
医療機関のおいては、本年度も引続き、自由診療を中心にクリニックで活用可能な補助金（※条件あり）が複数予定されています。
特に、自由診療や新規事業に関連する投資をご検討の先生方にとっては、活用できる可能性があります。

【令和8年度 補助金活用術セミナー】は、補助金の最新情報を効率的に把握できる機会となりますので、ぜひご参加ください。
実務に役立つポイントをコンパクトに整理して解説します。「補助金は気になっているがよく分からない」、「自院で使えるものがあるのか知りたい」という方にもおすすめの内容です。

■ 医療法人、個人クリニック、MS法人でこんなケースは要チェック
・自由診療（美容・予防医療など）の導入・拡大
・インバウンド向け自由診療・医療コーディネート事業
・自由診療向け医療機器の導入
・自由診療に特化したクリニックの新規開設
・自由診療に関連する新規事業の立ち上げ
・企業向け健康支援

※医療法人の場合、新事業進出に該当する内容が対象となります
※個人クリニックの場合は省力化、ものづくり、新規事業進出に該当する内容が主な対象となります
※保険診療に関する投資は原則対象外となります

日本クレアス税理士法人グループでは、クリニックの会計・税務に留まらず、様々なジャンルのプロフェッショナルが皆さまの課題解決のお手伝いをしております。ぜひ当法人のセミナーをご活用ください。