税制改正により暗号資産は申告分離課税の対象とされましたが、分離課税が適用されるのは、国内の金融商品取引業者等を通じて行われる「特定暗号資産」の取引に限られます。
海外取引所やDEX（分散型取引所）での取引など、要件を満たさないものについては、改正後も引き続き雑所得として総合課税が適用される点に注意が必要です。

申告分離課税の対象となる「特定暗号資産」の取引で生じた損失については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能とされています。一方、分離課税の対象外となる暗号資産取引の損失は、引き続き繰越控除の対象とはならず、他の所得との損益通算もできません。

今後は、国内外の取引情報が税務当局に共有される仕組みの導入が予定されており、申告内容と実態との整合性がこれまで以上に求められる点に留意が必要です。