青色申告を行っている中小企業者等が、取得価額30万円未満の資産を事業のために取得・使用した場合、
一定の限度額まで、取得年度に全額を即時償却できる制度です。そのため、耐用年数に基づく通常の減価償却に比べ、
損金を多く計上できることから課税の繰延効果があります。

現行制度では、以下の要件を満たす場合に特例の適用を受けることができます。
・青色申告を行っている中小企業者等であること
・取得価額が30万円未満の減価償却資産であること
・事業年度内に取得し、事業の用に供していること
・年間の取得価額合計が300万円以内であること
対象となる資産には、器具備品や機械装置のほか、ソフトウェアなどの無形固定資産も含まれます。

今回の税制改正で最も注目されるのは、即時償却の対象となる取得価額の基準が、現行の1点あたり「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられる点です。

事業年度は関係なく、2026年4月1日以降に取得した資産から新制度が適用され、
これまで対象外だった「30万円超40万円未満」の資産も、一定の要件のもとで即時償却が可能になります。

なお、年間300万円までという取得価額の合計上限は、改正前のものから変更はありません。

40万円未満かどうかの判定は、経理方式（税抜・税込）によって結果が変わる点にも注意が必要です。

例）1台407,000円（税込）の場合

■ポイント■
医療機関では、パソコン、レセプト関連機器、医療用ソフトウェアなど、30万円超40万円未満の資産を取得するケースも少なくありません。
今回の改正により、こうした資産についても即時償却が可能となることで、投資設備の判断がしやすくなると考えられます。