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開業前の支出は「開業費」で経費に
任意償却を活かした初年度の節税ポイント

2026.11.20

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開業準備の時期は、物件の契約、内装工事、求人、内覧会の準備と、診療が始まる前からさまざまな支払いが続きます。

「開業前の支出は経費にならないのでは」と思われている先生もいらっしゃいますが、開業準備のために支出した費用の多くは「開業費」としてまとめ、開業後に経費化することができます。

今回はクリニック開業にかかわる開業費についてご案内いたします。

開業費とは

開業費とは、事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用のことです。

個人で開業する場合は所得税法上の「繰延資産」に該当し(所得税法施行令第7条)、支出した年に全額を経費にするのではなく、いったん資産として計上したうえで、開業後に償却(経費化)していきます。

 

ポイントは「開業準備のために特別に支出した」ものに限られる点です。

診療所の開業は準備期間が長く、勤務医時代の支出と開業準備の支出が混在しがちです。

開業との関連を説明できるよう、領収書や契約書は開業準備用として分けて保管しておくことをおすすめします。

開業費にできるもの・できないもの

開業費になるかどうかは、支出の内容によって判断します。代表的なものを整理すると次のとおりです。

 

区分 主な例 処理
開業費にできるもの 開業前の広告宣伝費(ホームページ制作・看板以外の広告・チラシ)、内覧会の費用、スタッフの求人広告費・開業前研修費、開業前の打合せ等の交通費・通信費、開業準備期間中の物件賃料、開業コンサルタントへの支払、市場調査費用 繰延資産(開業費)として計上し、開業後に償却
開業費にできないもの① 医療機器、電子カルテ、内装工事、看板、建物附属設備など、10万円以上の資産 減価償却資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却
開業費にできないもの② 物件の敷金・保証金のうち退去時に返還される部分 資産(差入保証金)として計上。経費にはならない
開業費にできないもの③ 礼金や返還されない保証金、医師会の入会金など 開業費とは別の繰延資産として、定められた期間で償却
開業費にできないもの④ 院長個人の生活費、勤務医としての活動にかかる費用など、開業準備と関係のない支出 経費にならない

 

※礼金・返還されない保証金(資産を賃借するための権利金等)や医師会などの同業者団体の入会金は、開業費と同じ繰延資産ですが、任意償却はできず、それぞれ定められた期間で均等に償却します。

入会金の償却期間は5年が目安とされています(所得税基本通達50-3)

開業費の大きな特徴「任意償却」

開業費は、60か月で均等に償却する方法のほか、未償却残高の範囲内で好きな年に好きな金額を償却する「任意償却」が認められています(所得税法施行令第137条)。

ここで押さえておきたいのが、減価償却との違いです。個人事業の減価償却は強制償却で、所得の多い少ないにかかわらず毎年決まった額を経費にしなければなりません。

一方、開業費は償却しない年があっても構わず、償却期限もありません。つまり「経費にするタイミングを自分で選べる」ことが、開業費ならではのメリットです。

 

  • 赤字の年:償却を見送り、開業費を残しておく。経費にしても税額が減らない年に使うのはもったいないため
  • 利益が出始めた年:所得の状況を見ながら償却し、税率の高い所得部分を圧縮する
  • 所得が大きく増えた年:残っている開業費をまとめて償却し、累進課税の影響を和らげる

開業初年度の節税戦略

クリニックの開業初年度は、患者数が軌道に乗るまでの期間や、開業月によっては営業月数が短いこともあり、赤字または低い所得になるケースが少なくありません。

初年度の節税は、「初年度にいくら経費を使うか」よりも「翌年以降に経費をどう残すか」の視点で考えるのがポイントです。

1.開業届・青色申告承認申請書を期限内に提出

開業届は開業の日から1か月以内、青色申告承認申請書は原則として開業の日から2か月以内に提出します。青色申告特別控除(65万円)や純損失の繰越控除を受けるための前提となるため、最優先で手続きを済ませます。

2.青色事業専従者給与の届出を検討

ご家族が事務などを手伝う場合は、青色事業専従者給与に関する届出書を期限内に提出することで、ご家族への給与を経費にできます。

3.開業費は初年度に無理に償却しない

初年度が赤字見込みであれば、開業費の償却は見送り、利益が出る年に回すのが基本です。青色申告であれば赤字(純損失)は翌年以降3年間繰り越せますが、繰越期限を過ぎると切り捨てになります。任意償却であれば期限を気にせず残しておけるため、より柔軟に使えます。

4.初年度の所得見込みを早めに試算

開業から半年〜決算前の時期に、売上と経費の見込みを試算し、開業費をいくら償却するかを決めます。減価償却費や借入金利息などの経費も含めて全体を見ることが大切です。

5.2年目以降の計画もあわせて立てる

所得が伸びるタイミングで開業費を償却できるよう、2〜3年先までの所得の見通しを立てておきます。将来の医療法人化を検討している場合は、個人で残っている開業費の取扱いも含めて、早めに計画しておくと安心です。

開業費は、開業準備期間の支出をきちんと集計しておくだけで、開業後の税負担をコントロールできる有効な手段です。

一方で、開業費にできるもの・できないものの線引きや、どの年にいくら償却するかの判断は、開業後の収支見通しと合わせて考える必要があります。

日本クレアス税理士法人では、開業準備段階の経費整理から開業届・青色申告の手続き、開業後の所得見込みに基づく償却計画まで、クリニック開業を一貫してサポートしております。開業を控えておりましたら、どうぞお気軽にご相談ください。