介護・障がい福祉｜運営コンサルティング
Management consulting
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定期的な報酬改定は、経営状況に大きく影響を及ぼします。
今後、より厳しく改定される可能性のある報酬改定を想定し、
当法人では税務面に加え、さまざまな面からご支援します。
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SERVICE
サービス
介護サービスの運営指導支援サービス
介護障がい福祉現場における運営指導に対し、専門家と連携し、ご支援させていただきます。
介護サービスの運営指導の事前準備
介護保険施設・事業所等の指定取消・効力の停止処分のあった件数は、年々増加しており、2000年介護保険制度開始時点から2020年までで2,857件にも上ります。営利法人への運営指導が強化されていることもありますが、取り消し件数がこれほど多い業種はありません。運営指導における事前準備がされていない、または運営指導で指摘されるまで違法行為をしていることに気付かなかったということが、件数の多さから読みとれます。
職員の常勤換算の把握、運営規定や重要事項説明書の提示、利用者の記名・押印、介護職員処遇改善加算、介護会計等、さまざまな指導項目があります。当法人では、運営指導の事前準備について支援をおこなっていきます。
障がい福祉サービスの運営指導準備
介護保険事業と同様に障がい福祉サービスにも運営指導が入ります。
主な運営指導のポイントは以下の通りです。
重要事項説明書、契約書等の作成に際して、利用者の障がい特性に応じた対応がなされていない。
重要事項説明書、契約書等については、利用申込者の障がいの特性に応じて、通常使用する書類とは別に、ルビ版、拡大文字版、点字版、録音テープ版等いろいろな障がいの人が理解できるものをあらかじめ作成するなど工夫する必要があります。
これは、利用者の自己選択・自己決定を尊重したサービス利用を実現するため、書面の交付段階でなく説明段階で、障がいの特性に応じた適切な対応が必要です。
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01
受給者証に契約内容が記載されていない。
指定居宅介護等の利用に係る契約や契約内容（時間、日数）を変更（契約を終了したときを含む。）をしたときは、受給者証へ記載の上、「契約内容報告書」により受給者証記載事項を市町村に遅滞なく報告してください。
02
指定事業所（施設）ごとに経理が区分されていない。
03
事業の会計とその他の事業の会計が区分されていない。
指定事業所（施設）ごとに経理を区分するとともに、サービス種別ごとに会計を区分することが必要です。共通的に必要となる事務的な経費（光熱水費、事業所賃借料等）については、収入割、人員割、面積割等の按分で、支出を区分してください。
例)
障害者総合支援法の居宅介護、重度訪問介護、介護保険法の訪問介護、介護予防訪問介護を一体的に運営している事業所は、居宅介護、重度訪問介護、訪問介護、介護予防訪問介護の4つの事業ごとの収入と支出の金額がわかるようにしてください。
また、就労系事業等における生産活動にかかる収入や工賃等の支出については、事業会計とは別に区分してください。なお、その際にも、サービス種別ごとに区分が必要となります。
障がい福祉サービスの実地指導支援サービス
介護保険事業と同様に障がい福祉サービスにも実地指導が入ります。
専門家と連携し、ご支援させていただきます。重要事項説明書や契約書は、利用者の障がい特性に応じて、ルビ版、拡大文字版、点字版、録音テープ版等、様々な形式での準備が必要です。これは利用者の自己選択・自己決定を尊重したサービス提供のため、説明段階から適切な対応が求められます。また、職員の常勤換算の把握、運営規程や重要事項説明書の提示、利用者の記名・押印、福祉・介護職員処遇改善加算、障害福祉会計等、実地指導における様々な項目について、当法人が事前準備から支援いたします。
会議運営コンサルティングサービス
介護障がい福祉現場における運営に関する悩みや困りごとの解決に向け、ご支援させていただきます。
- 会議を通して、業績管理、運営管理のポイントが分かる。
- 会議でチェックすべきポイントが分かり効率的な会議が運営できる。
- スタッフ全員で取組む会議のしくみが分かる。
会議運営コンサルティングから御社が得られる3つの利点！
成長産業と言われている介護障がい福祉事業も、多くの新規参入事業者が現れ、業界再編のM＆Aも活発に行われる中、介護障がい福祉事業の経営スタイルも多様化し、重度・認知症対応へと変化に迫られ「トップダウンでの経営方針では限界だ…」「スタッフが結束したマネジメントが必要だ！」と課題は多数あります。
その中で必要なことは、コミュニケーションです。
具体的には、組織が意思決定を図れる唯一の場“会議”に重点をおくことです。そこで当法人は、お客様の業績向上のため、業務の困りごとなどお聞きし会議参加なども用い解決する支援をいたします。
経営収支シミュレーション・事業計画書作成支援サービス
新規事業所開設・加算取得、人件費の変動など、収支シミュレーションし、収支状況の把握を行うご支援をさせていただきます。
経営収支シミュレーション・事業計画作成支援サービスを活用するタイミング
- 新規事業開設の事業計画の作成支援
- 経営状況の見直し、把握するための事業計画の作成支援
新規事業を開設するために経営収支シミュレーション・事業計画を作成することが必要です。事業計画を作成することで目標の売り上げや資金繰りを考えることができます。
他にも新たな加算を取得して収入をあげるとどのくらい利益がでるのかなど各状況に応じたシミュレーションを行い、収支予測の支援をいたします。- 新規事業開設の事業計画の作成支援
- 経営状況の見直し、把握するための事業計画の作成支援
経営収支シミュレーション・事業計画作成支援サービスを活用するタイミング
収支シミュレーション
新たな加算を取得して収入をあげたい。
最低賃金改定によりどんな収支になるか予想したい。
人員補充するとどんな収支になるか知りたい。
目標の売り上げの設定をしたい。など
各状況に応じたシミュレーションを行い、収支予測の支援をいたします。ご支援内容 収支シミュレーション結果 納品内容 シミュレーションレポート（収支計算・収入計算・支出計算） シミュレーション結果一例
現在サービス提供体制強化加算を取得していない事業所がサービス提供体制強化加算Ⅰを取得した時のシミュレーション
結果
加算取得により、年間利益が約178万円の利益がプラスになることがシミュレーションできる
※平均31名の利用者の通所介護事業所
対象事業所 訪問介護・訪問看護ステーション・通所介護 その他サービスは、お問合せください。
事前の準備資料 新規事業所
事業内容、取得したい加算、事業外費用概要、給与設定額既存事業所
事業内容、取得中の加算、事業外費用概要、給与設定額、対象事業所の賃金台帳（一月分）、取得検討中の加算、変更予定の給与設定市場調査サービス
新規事業所開設・既存事業所移転場所の選定に関してご支援させていただきます。
市場調査サービスを活用するタイミング
- 新規事業開設の場所の選定
- 既存事業所移転場所の選定
新事業を開設する場合、最適な地域で開設したい。という気持ちはありませんか？
開設した地域の今後の人口推移はどうなるのか？開設予定地域の競合他社はどこにあるのか？ハザードマップの情報も合わせてお伝えするなど、さまざまな情報から事業所（予定地含む）周辺の市場を分析支援いたします。商圏分析
開設したい地域は、最適な地域か？今後の人口推移はどうなるのか？開設予定地域の介護度はどのくらいか？競合他社はどのあたりにあるのか？など
さまざまな情報から事業所（予定地含む）周辺の商圏を分析支援いたします。ご支援内容 介護サービス事業における商圏の調査 納品内容 分析レポート ・将来人口推移
・年収別世帯数
・推計利用者数
・サービス事業者一覧表
など※データは年4回、定期更新されます。
分析レポートの一例
結果
要介護者が多くいる地域の把握・人口の将来推移・分析場所の事業所充足状況などの情報を提供させていただき、適切な事業場所か判断材料にすることができる。
対象事業所 介護サービス事業所 その他サービスは、お問合訪問介護・訪問看護ステーション・通所介護などその他サービスはお問合せください。
作成期間 お申込みいただいてから、作成に2週間程度お時間をいただきます。 業務継続計画（BCP）作成支援サービス
令和6年4月から義務化される業務継続計画（BCP）の作成をご支援させていただきます。
当法人の業務継続計画（BCP）の作成支援ポイント
- 作成指導支援、作成代行の2種類から選択いただけます。
- 事業所の内容に合わせた業務継続計画（BCP）を作成いたします。
- 業務継続計画（BCP）の初期研修も実施可能です。※オプション
業務継続計画とは、BCP（ビー・シー・ピー）とも略されます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。これを業務継続計画（BCP）といいます。
BCPの特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。
開設した地域の今後の人口推移はどうなるのか？開設予定地域の競合他社はどこにあるのか？ハザードマップの情報も合わせてお伝えするなど、さまざまな情報から事業所（予定地含む）周辺の市場を分析支援いたします。そのため事業所では策定されたBCPは、実態にあった形に随時変更をかけていくことが重要です。
BCPについてお困りのことがあれば、状況に応じご支援いたします。介護・障害福祉職員 処遇改善加算支援サービス
処遇改善加算の取得・報告書作成をご支援させていただきます。
当法人の処遇改善加算支援サービスのポイント
- 処遇改善加算の計画書の作成指導支援をいたします。
- 処遇改善加算の実績報告書の作成指導支援をいたします。
- 令和6年度介護職員等処遇改善加算の改正についても対応いたします。
介護・障害福祉職員処遇改善加算は、加算で取得した金額以上をある一定の配分方法にそって計画期間内に職員へ分配することが必要です。
その配分方法の決定、どの費用まで処遇改善加算に含めることができるか。ということなど、事業者の悩みが多い制度の一つです。
また3年に1回報酬改定があり、制度の見直しや新たな要件が入るなど、理解した上で正しく運営するのが難しい制度です。
新たに処遇改善加算を取得したい、現状の処遇改善加算についてお困りの方含め、状況に応じご支援いたします。義務化マニュアル作成支援サービス
介護・障がい福祉事業で義務化されるマニュアルのご準備について、ご支援をさせていただきます。
令和6年度より、マニュアル作成の義務化、研修・訓練を実施するなど事務業務が非常に多く発生します。義務化対応ができていない場合、現在は運営基準違反にあたる可能性があることはもちろん、減算になる可能性も検討されているなど、義務化されるものの対応は必要となります。マニュアルは準備しているが実態にあったものまで対応はできていないなどご相談内容に応じて、ご支援させていただきます。
当法人では、下記記載のマニュアルなどご支援いたします。- ハラスメント防止
- 虐待防止（身体拘束も含む）
- 感染対策
その他はご相談ください。
新規開設支援サービス
新規事業所開設に向けた指定申請提出の支援、事業計画などご相談に応じ、ご支援させていただきます。
訪問介護、通所介護、訪問看護、有料老人ホーム他施設運営、小規模多機能、看護小規模多機能、福祉用具貸与、共同生活援助、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援A型、就労継続支援B型など、ご支援させていただきます。
指定更新/変更申請支援サービス
6年に１回訪れる事業所の指定更新や運営規程の内容が変更する場合等に行政へ提出する変更届の提出をご支援させていただきます。
研修支援
3年に一度の報酬改定情報、法定研修、業務継続計画など職員向けの研修をご支援させていただきます。
当法人の研修支援サービスの項目
- 業務継続計画について
- 報酬改定情報について
- 感染症について
- 虐待防止について
- 接遇について
- プライバシー保護・個人情報について
など
※実地研修、オンライン研修（動画撮影可能）、研修資料提供あり
介護障がい福祉報酬改定シミュレーション
令和6年に介護報酬が改定されます。介護障がい福祉事業者様は、新たな報酬単位に基づいて、経営計画、利用者獲得計画、採用計画、新規出店計画、役員報酬等を決定していかなければなりません。新たな報酬単位によりどのような影響を受けるのか、シミュレーションをしてみませんか。
ご支援内容 現状単位分析
要介護度の比率、利用回数あたりの単位の整理など、現状を数値で把握します。収支シミュレーション作成
新報酬により経営の影響をシミュレーションします。現状単位分析
シミュレーションに基づき今後の経営戦略についてご相談に応じます。対象事業所 居宅介護支援事業所、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護 その他についてはご相談ください。
介護・障がい福祉事業 初回無料個別相談会
日本クレアス税理士法人大阪本部では現在、介護・障がい福祉事業所様を対象にWEBもしくは対面による初回無料個別相談会を実施しております。
【相談事例】
- 介護・障がい福祉サービスの税務で気をつけるポイントとは
- 令和6年度報酬改定から義務化の“財務諸表開示”“介護サービス経営情報開示”とは
- 令和6年度報酬改定に関わるBCP作成、衛生管理、委員会活動など、必要なマニュアルの整備とは
- 処遇改善加算の取得に向けた計画書や報告書のポイントとは
- 新たな事業を開設する上での制度の説明やポイントとは
- 運営指導（実地指導）の対策のポイントとは
これらも含め、介護・障がい福祉の全般的なご相談につき、個別に介護障がい福祉の専門スタッフがアドバイスさせていただきます。
相談会詳細
相談費用 初回のみ無料
（2回目以降 5,000円/回）日時 平日 9時～17時30分
1法人様1時間場所 オンライン面談 CONTACT
ご相談・ご質問等、何でもお気軽に
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