固定資産税の免税点は、償却資産と家屋が引き上げられ、土地は据え置きとなります。

適用は2027年度分の固定資産税からです。

償却資産でいえば、2027年1月1日時点で所有する資産について、2027年1月31日までに提出する申告が対象となります。

償却資産の評価額の合計が180万円未満のクリニックは、来年度から償却資産税がかからなくなります。合計が180万円以上であれば、これまでどおり課税されます。
クリニックで償却資産になる主なものは次のとおりです。
・ レントゲン、超音波診断装置、内視鏡、歯科ユニットなどの医療機器
・ 電子カルテやレセコン用のパソコン・サーバー
・ 待合室の家具、エアコン、看板
・ 賃貸物件に施した内装・設備工事
開業から年数が経ち、機器の評価額が下がってきたクリニックや、小規模な診療所では、今回の引き上げで免税点未満になる可能性があります。

免税点未満でも申告は必要です。

免税点は「課税されない」基準であり、申告義務がなくなるわけではありません。
来年1月もこれまでどおり申告が必要です。

判定は市区町村ごとの合計額で行います。

資産1つごとではなく、同じ市区町村内にある資産の評価額の合計で判定します。
分院が別の市区町村にある場合は、それぞれ別に判定されます。

少額減価償却資産も申告対象です。

令和8年度改正では、中小企業者等の少額減価償却資産の特例も「30万円未満」から「40万円未満」に拡大されました（令和8年4月1日以後の取得分）。
ただし、この特例で全額経費にした資産も償却資産税の申告対象です。申告漏れが起きやすいためご注意ください。

※少額減価償却資産の改正については、★メディカルアイ ＃044　少額減価償却資産の特例｜ 現行制度と「税込・税抜」の重要論点をご確認ください。

来年1月の申告に向けて、今のうちに次の準備をしておくと安心です。
①今年購入した機器や備品（少額減価償却資産を含む）の洗い出し
② 破棄、売却、買い替え等により、既に手元からなくなっているが、固定資産台帳に記載されている資産がないか