公益信託とは、個人や法人（委託者）が、公益目的のために財産を受託者へ託し、その財産を管理・運用しながら社会へ還元する仕組みです。

例えば、

・奨学金の給付
・研究助成
・地域振興
・環境保全
・文化芸術支援

など、幅広い公益活動に活用されています。

公益活動の手段としては公益法人もありますが、公益信託には次のような特徴があります。

【高い機動力と低コスト】
公益法人のように事務所設置や職員雇用が必須ではないため、小規模な財産からでも始めやすい制度です。

【専門家による運営】
受託者が財産管理・運用を行うため、継続的な管理が期待できます。

【柔軟な設計】
一定期間で財産を使い切るなど、目的に応じた運営が可能です。

今回の制度改正では、主に次の3点が見直されました。

① 担い手の範囲の拡大
従来は信託会社等が中心でしたが、新制度では公益法人やNPO法人等も受託者となることができます。

② 信託財産・信託事務の範囲の拡大
金銭だけでなく、不動産や美術品なども信託財産とすることが可能となりました。

また、助成事業だけでなく、公益的活動を直接実施することも認められています。

③ 認可・監督体制の見直し
これまで分かれていた申請・相談窓口が整理され、公益法人制度と共通する仕組みのもとで認可・監督が行われることとなりました。

今回の改正で特に注目されているのは、「金銭以外の財産」も公益目的に活用できるようになった点です。

不動産や美術品など、これまで活用方法が限定的だった資産についても、社会課題の解決や公益活動へつなげる選択肢が広がりました。

公益法人の設立だけでなく、公益信託という制度を活用することで、個人・法人双方にとって社会貢献の新たな手法として注目されそうです。