2026年度税制改正の大綱により、2027年から0歳～17歳を対象とした未成年向けの新たな非課税投資制度「こどもNISA」が創設されることになりました。
これまでのジュニアNISAは制度上の制約や使い勝手の面に課題がありましたが、今回の改正ではそれらの問題点を踏まえ、より長期的な資産形成と実生活での活用のしやすさを両立した設計となっています。主な違いは以下のとおりです。

医師・歯科医師のご家庭では、日々の収入水準が比較的高い一方で、開業準備資金、住宅、学会・留学費用、親世代の相続対策など、家計全体で考えるべきテーマも少なくありません。そのため、教育資金を単なる預金で積み上げるだけでなく、「使う時期が10年以上先の資金」は積立投資で育てる、という考え方が有効です。

0歳や小学校低学年から積み立てを始めれば、大学進学まで10年以上の運用期間を確保しやすくなります。

私立医学部では6年間の学費が2,000万円台前半から4,000万円超に及ぶ例もあり、教育費の一部でも非課税で育てられる意義は大きいといえます。

親自身の老後資金・運転資金は親名義のNISA、子どもの将来資金はこどもNISAという形で、家族全体の資産形成を整理しやすくなります。

こどもNISAは投資制度であるため、元本保証はありません。大学入学時期に相場が下落している可能性もあるため、入学直前に必要となる資金まで全額を投資に回すのではなく、預金や学資保険等と組み合わせて準備する視点が重要です。
また、親や祖父母が資金を拠出する場合には贈与税に注意が必要です。こどもNISAの年間投資枠は60万円ですが、他の贈与と合算して年間110万円を超えると課税関係が生じる可能性があります。医師・歯科医師のご家庭では祖父母からの教育資金援助が行われるケースも少なくないため、名義預金とみなされない管理方法を含め、事前に整理しておくことが大切です。